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敏いとう、菅内閣頼りない(スポーツ報知)

 参院選に国民新党比例代表で出馬する、歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー・敏いとう(本名・伊藤敏、70)が10日、東京・赤坂で事務所開きを行った。

 派手な白いジャケット姿で登場すると、発足ほやほやの菅内閣を「頼りにならない政治家が多い。今の政権もいつまでもつか」とチクリ。亀井静香代表も「芸術文化で秀でた敏さんが、おかしくなっちまった日本を変えてほしい」と期待を寄せた。選挙戦では中条きよし、細川たかしら旧知の演歌歌手の応援を受ける予定で、敏は「古くからの仲間の思いを裏切らないよう絶対当選したい」と意気込んだ。

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<学力テスト>調査検討の専門家会議を発足 10日に初会合(毎日新聞)

 文部科学省は4日、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の来年度以降の在り方などを調査検討する専門家会議を発足させ、10日に初会合を開くと発表した。全員参加方式から約3割の抽出調査に変更した今年4月の調査の検証を踏まえながら、教科増や調査方式などについて夏までに中間まとめを出す方針。

 会議では、学力テストの目的や対象教科・学年、調査方式、実施頻度について検討する。国語と算数(数学)以外に教科を増やす場合は、準備の都合から早くても12年度以降になる。

 同省は全国の都道府県・市町村教育委員会を対象に調査の目的や対象学年、規模、実施頻度などについてアンケート調査を実施しており、教育関係団体などからのヒアリングなどと合わせて検討の場に報告する。【本橋和夫】

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福島党首ら社民執行部、連立離脱を示唆 「離脱が筋」(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首は29日朝のTBSテレビ番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で消費者・少子化担当相を罷免されたことに関し、「個人として罷免されたのではない。重大な決意をしなければならない」と述べ、改めて連立維持は難しいとの考えを表明した、

 そのうえで、福島氏は連立を解消することで夏の参院選での民主党との選挙協力に悪影響が出るとの懸念に対し「選挙がどうこうという問題ではない。辺野古に基地という閣議(決定)に署名したらもう沖縄に行けない。もう外を顔を上げて歩けない。それくらいの信義の問題で言ってきたことを実行すべきだ」と強調した。又市征治副党首も別の民放テレビ番組で「連立離脱は筋だ」と指摘した。

 一方、福島氏とともにTBS番組に出演した自民党の石破茂政調会長は「辞めるべきは福島さんではないそれは首相だ。『国外、最低でも県外』と発言して衆院選で票を取った。謝ってすむ、軽々しい問題ではない。民意を甘く見るなということだ」と批判した。

 また、川内博史衆院国土交通委員長(民主党)も同じ番組で、政府方針に対し「賛成しない。(移設先の沖縄県名護市の)辺野古はそもそも無理だ」と述べた。

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ワクチン投与後に全頭処分へ…政府方針(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の「牛豚等疾病小委員会」は18日、口蹄疫の蔓延(まんえん)地域の牛や豚にワクチンを投与するべきだと結論づけた。

 政府はこれを受け、近く投与に踏み切る。殺処分後に埋める土地が見つからないため、感染拡大を遅らせるのが目的。埋却地確保のめどがたった段階で、殺処分する予定で、事実上の全頭処分となる。当面、川南町で実施し、その他の発生地については今後検討する。予防的な殺処分となるため、畜産農家の同意を得るのが課題になる。

 委員会ではこれまで「徹底した消毒が最善の感染防止」としてきたが、政府内では「今の方式では爆発的な拡大に追いつかない」として全頭処分すべきだとの声が強まっていた。

 委員会後に記者会見した寺門誠致(のぶゆき)・委員長代理は「ワクチン投与は時間稼ぎ」と説明。現状では、殺処分後に埋める土地が不足しているため、埋却に時間がかかり、その間に体内で培養されたウイルスが拡散されてしまう。このため、症状を軽くするワクチン投与によって感染拡大を遅らせる方針だ。

 同省によると、18日現在、殺処分対象は計11万4000頭に上るが、殺処分と埋却を終えたのは2万7000頭。

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防衛相、県内移設方針を伝達=沖縄知事「しっかり説明を」-普天間(時事通信)

 北沢俊美防衛相は11日夕、沖縄県の仲井真弘多知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり都内のホテルで会談し、10日の関係閣僚会議で確認した県内移設を含む政府案の概要を説明した。これに対し、仲井真氏は「県民には(県外移設の)期待が裏切られたとの思いが強くある。もし一部が県内に残るとすれば、説明をしっかりやってもらわないとどうにもならない」と述べ、政府が十分に県民への説明責任を果たすよう求めた。
 政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設と、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転を組み合わせた案を軸に、米側や地元自治体との調整を進める方針。さらに、沖縄県全体の米軍訓練を全国の自衛隊基地に分散移転するなどの負担軽減策もパッケージで示す考えだ。 

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