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民主除名の土屋都議、都連などを提訴(産経新聞)

 平成21年12月に民主党から除名処分を受けた土屋敬之都議は27日、「弁明の機会も与えず除名にしたのは党則違反」などとして、民主党都連などに、処分の無効と500万円の慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状などによると、土屋氏は21年8月、民主党が外国人地方参政権や夫婦別姓などの政策を、衆院選マニフェストに載せず政策集だけに掲載したことを雑誌やブログで批判。この行為について都連から弁明を求められたため、党規則に触れる根拠を示すよう要請したところ、弁明の機会もないまま除名処分を受けたとしている。

 土屋氏は会見で「民主党の献金問題の疑惑がある人たちには何の処分もない。党幹部の批判をしたから除名とは民主主義政党ではない」などと述べた。

 都連は「訴状を見ていないが、党規則に基づき除名処分した。瑕疵(かし)はない」とコメントした。

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ソフトバンクがビクター買収へ(産経新聞)

 ソフトバンクが、JVC・ケンウッド・ホールディングスとの間で、JVC傘下の日本ビクター子会社の音楽事業会社2社を買収する方向で大詰めの交渉に入ったことが16日分かった。月内にも基本合意する見通し。

 買収するのは「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」。JVCから過半数の株式を取得する方向で、出資額などを最終調整している。

 ソフトバンクはインターネット事業大手のヤフーで映像配信サービスを手がけており、「音楽コンテンツを取り込むことでネット事業とのシナジー効果が期待できる」(ソフトバンク関係者)としている。

 ビクターエンタは、サザンオールスターズやSMAPなど有力アーティストが所属しており、音楽ソフト業界4位。テイチクエンタは石原裕次郎、和田アキ子など人気歌手の著作権を管理している。

 JVCはノンコア事業である音楽関連子会社の売却を検討、昨年秋にはゲームソフト大手のコナミと、日本ビクター子会社の「ビクターエンタテインメント」売却で交渉したが、売却額で折り合わず決裂した。

 音楽事業は、消費低迷やネット配信の拡大によるCD売り上げの減少で経営不振が続いており、新たな売却先を探していた。

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首相が普天間問題「5月決着」を改めて表明(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の「5月決着」ができないときの自身の進退について「5月末までに決着させると申し上げているわけだから、その決意を持ってやるのみだ」と述べ、改めて解決への決意を表明した。

 また、移設先の政府案の発表時期については「まだ全く決めていない」と述べるにとどめた。首相公邸前で記者団に語った。

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手数料隠しで実刑判決(産経新聞)

 キヤノン関連工事を斡旋(あっせん)した見返りに大手ゼネコンから得た手数料を隠し計約10億円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた「浪速コンサルタント」(大阪市)元社長、難波英雄被告(62)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は懲役1年4月、罰金1億円(求刑懲役2年、罰金3億円)を言い渡した。

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<阿久根市>運営巡り議員怒鳴り合い…市議会特別委(毎日新聞)

 市長の議会出席拒否などで空転が続く鹿児島県阿久根市議会は7日、総合計画審査特別委員会を開いたが、課長ら市執行部が出席せず、議事運営を巡って市長派と反市長派の議員が怒鳴り合うなどまたも混乱した。約20分で散会、予定していた8、9日は休会となった。市議らによると、竹原信一市長が5日の課長会で「特別委員会には出席も答弁もするな」と命令していたという。同市では3月4日から「議場でマスコミが取材している」ことを口実にして、竹原市長が3月議会に出席拒否。委員会で課長答弁を禁じるなど異常事態が続いている。

 ◇元係長に賃金払う

 一方、竹原市長が懲戒免職にした元係長への未払い賃金問題で、元係長の口座に未払い賃金約220万円が6日までに振り込まれた。元係長が7日、記者会見し明らかにした。【馬場茂】

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政府関係者「決着先送りは想定せず」=一部にはやむなし論も-普天間問題(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県の仲井真弘多知事が米側に秋の同県知事選後まで結論を先送りするよう求めたことについて、政府関係者は4日、「鳩山由紀夫首相が5月決着に向かって努力している中、先延ばしは想定していない」と語った。
 また、5月決着を延期すれば議員辞職すると表明している国民新党の下地幹郎国対委員長も、取材に「政府・与党の考え方と全く違う。基地問題を政局と絡めることは、沖縄の政治リーダーとして絶対に考えてはならないことだ」と強く反発した。
 ただ、政府が調整している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)からホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖への2段階移設案に対し、仲井真知事は反対の立場を明確にしている。また、沖縄県内の移設に加え、政府が検討している鹿児島県徳之島への基地機能移転についても地元3町長が改めて反対を表明。こうした状況に5月決着のハードルが高まっているのも事実だ。
 このため政権内の一部からは、結論先送りを前提に、「普天間飛行場の継続使用も検討せざるを得ない」との声も聞かれる。 

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脱「官僚離れ」へ国交相、キャリア試験PR(読売新聞)

 「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験(国家公務員1種試験)が5月に行われるのを前に、前原国土交通相が4月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールすることが分かった。

 「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。

 採用説明会は4月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。

 このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、近くインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。

 近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。2009年度の国家公務員1種試験の申込者数は、10年前に比べて半数近くも減少した。

 とりわけ同省は政権交代後、「コンクリートから人へ」の理念の下で、八ッ場ダムの建設中止などが政治主導で次々と決まり、学生らからは「国交省に入っても官僚に活躍の場がないのでは」といった声が多く寄せられていたという。

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