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民主除名の土屋都議、都連などを提訴(産経新聞)

 平成21年12月に民主党から除名処分を受けた土屋敬之都議は27日、「弁明の機会も与えず除名にしたのは党則違反」などとして、民主党都連などに、処分の無効と500万円の慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状などによると、土屋氏は21年8月、民主党が外国人地方参政権や夫婦別姓などの政策を、衆院選マニフェストに載せず政策集だけに掲載したことを雑誌やブログで批判。この行為について都連から弁明を求められたため、党規則に触れる根拠を示すよう要請したところ、弁明の機会もないまま除名処分を受けたとしている。

 土屋氏は会見で「民主党の献金問題の疑惑がある人たちには何の処分もない。党幹部の批判をしたから除名とは民主主義政党ではない」などと述べた。

 都連は「訴状を見ていないが、党規則に基づき除名処分した。瑕疵(かし)はない」とコメントした。

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